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 厚生労働省は24日、「毎月勤労統計」の集計にミスがあり、この日に予定していた3月分確報と2018年度分確報の公表を延期すると発表した。担当者が集計につかう数字の一部を取り違えたといい、再集計したうえで1週間以内に公表するとしている。

 この統計は働き手の賃金の動きなどを調べるもので、厚労省が毎月発表している。毎年3月分確報の公表に合わせて、その年度分の結果も公表される。

 厚労省によると、統計に用いる「常用労働者数」の数値について、昨年7月分の集計では前月末時点のデータを使うべきなのに、担当者が誤って5月末のデータを使ったという。すでに公表されている昨年7月分以降の数値を修正する可能性もあるとしている。

 毎月勤労統計は国が特に重要と位置づける「基幹統計」の一つだが、厚労省が04年から不正な調査手法で調べていたことが昨年末に発覚。これをきっかけに他の統計でも不正が相次いで発覚するなどし、国の統計に対する信頼を揺るがす事態に発展した。(村上晃一)