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 米政権から輸出規制を受けた中国の通信機器最大手、華為技術(ファーウェイ)の製品について、インターネット通販大手のアマゾンジャパンや大手家電量販店などが相次いで販売を停止した。携帯大手などに続き、消費者に身近なネット通販や小売りの店頭でも「華為離れ」が広がった。

 アマゾンは華為製品の販売ページで、「本製品はOS(オペレーションシステム)などについての懸念が発生しています」と説明。スマートフォンやタブレットなど、ほとんどの華為製品の販売を停止している。

 理由についてアマゾンジャパンは、「お客様が安心してお買い物ができるように対応を検討している」とコメントした。

 販売停止は、アマゾンが直接仕入れて販売している商品のみで、アマゾンを通じて業者が出品する「マーケットプレイス」では引き続き販売されている。

 大手家電量販店では、ヤマダ電機とノジマが24日に予定していた華為のスマホの最新機種「P30」の発売を見送った。すでに発売済みの製品については取り扱いを続けている。P30を今後売るかどうかは、現時点で決まっていないという。

 一方、ビックカメラとヨドバシカメラは24日、P30の販売を予定通り始めた。業界内でも対応が分かれている状況だ。

 華為のスマホをめぐっては、NTTドコモなど携帯大手3社が22日、P30の予約停止や発売延期を決定。格安スマホ業者も追随していた。(栗林史子、神沢和敬)