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 GAFAと呼ばれる巨大IT企業が膨大な個人情報を武器に市場を「支配」する世界的な流れに、新しい規制で市場の公正さを保とうという動きが欧州で生まれている。5月で施行から1年が経った欧州の個人情報法令と、市場での自由な競争を目的にする競争法を組み合わせることで、巨大IT企業の「暴走」を防ぐ試みだ。日本でも同じ手法が模索されている。

 日本の公正取引委員会に当たるドイツの連邦カルテル庁は2月、米フェイスブック(FB)に対し「インスタグラム」や「ワッツアップ」などのサービスや、同社のアカウントを使った他社のウェブサイトで得た個人情報を統合することを禁止すると伝えた。

 同庁によると、FBは独国内で3200万人の利用者を抱え、ソーシャルネットワーク市場で9割以上と圧倒的なシェアを持つ。さまざまなアプリの情報を統合することで利用者の好みなどを詳細に分析し、ターゲット広告で利益を上げているという。

 同庁が問題視したのは、FBが提供する複数のサービスで蓄積された個人情報の提供に一括同意しないと、FBの利用が継続できないようにした点だ。

 ほかに有力なサービスがないため同意が事実上強制されていると考えられる上、そのようなやり方でデータを取得することが圧倒的な市場支配力をさらに強めるおそれがあると同庁は判断。ドイツの競争法や、欧州連合(EU)が昨年5月に施行し、世界一厳しい個人情報法令と言われる「一般データ保護規則」(GDPR)に違反していると指摘した。

 同庁のムント長官は朝日新聞の…

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