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 児童虐待の防止強化に向けた児童福祉法などの改正をめぐり、与野党で合意した修正案が、24日の衆院厚生労働委員会で全会一致で可決された。体罰禁止の明記や、児童相談所(児相)の体制強化が柱。28日の衆院本会議でも全会一致で可決され、参院に送られる見通し。

 24日の厚労委には安倍晋三首相も出席。今回の法改正は、相次ぐ虐待問題で浮き彫りになった課題に対応する内容になっていると強調し、「子どもの命を最優先に、あらゆる手段を尽くし、児童虐待の根絶に総力を挙げる」と述べた。

 厚労委では、政府の児童福祉法等改正案と、立憲民主や国民民主など野党5党派が提出した対案を同時に審議してきた。保護者への再発防止プログラムの実施や、児童福祉司の増員など約10項目を政府案に追加することで与野党が合意したため、野党側は対案を撤回した。

 修正案には、児相がちゅうちょなく子どもを一時保護できるように「介入的対応」と「保護者支援」を担当する職員を分けることや、すべての児相への医師と保健師の配置なども盛り込まれている。(浜田知宏)