金融庁は２４日、信用金庫大手の西武信用金庫（東京都中野区）に業務改善命令を出し、改善計画を６月末までに出すよう求めた。急拡大させた不動産投資向け融資で１００件超の資料改ざんがあり、反社会的勢力の関係者の疑いがあると知りつつ貸した例も判明した。

　西武信金は２４日、落合寛司理事長を含む理事３人が引責辞任し、高橋一朗常務理事が理事長に昇格する人事を発表した。

　金融庁によると、不動産業者が顧客の預金通帳や物件の家賃収入表（レントロール）などを改ざんし、職員が看過した可能性が高いのは１２７件。うち７３件（１３９億円分）で改ざんを確認した。２８店舗で４５人が関与。返済期間を延ばすため、中古物件の耐用年数を長くするよう職員が外部専門家に働きかける例も２５８件あった。３２店舗で９０人がかかわったという。

　ある支店では、準暴力団幹部の親族と疑われる相手と知りながら、支店長が融資を実行。信金の監事が落合理事長に調査するよう複数回求めたのに、落合理事長は拒んだという。金融庁は「業績優先の営業を推進し、内部統制が機能していない」と判断した。

　西武信金は融資審査やリスク管理の担当を増やす。不動産投資向けの貸し倒れに備え、２０１９年３月期決算で引当金約３３億円を追加計上。新理事長の高橋氏は「お客様の事業を支援する原点に立ち返り、信頼回復に努める」と述べた。

　西武信金は預金額２兆円超の…