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 「退職金ゼロ」を公約として2007年に初当選した群馬県の大沢正明知事(73)が24日、3期目の退職金約3580万円を受け取る考えを明らかにした。大沢氏は7月4日告示の知事選に立候補せず、引退する意向を表明している。取材に対し、15年の3選後に支給基準が引き下げられた経緯などを挙げ、「問題はないと考えている」と話した。1、2期目の退職金は受け取っていない。

 大沢氏は07年7月の知事選で、5選をめざした小寺弘之知事(当時)の退職金を「高すぎる」「4期で辞めてもなんと2億円」などと批判して初当選。当選後の07年9月、1期目の退職金を自らに支給しないための特例条例案を県議会に提案し、可決された。

 再選を果たした11年7月には2期目の退職金は受け取る意向をいったんは示したが、終盤の15年2月に条例改正案を提案。再び退職金を受け取らなかった。退職金は退職時の給料月額に在職月数を掛けた金額の100分の60で計算され、1、2期目でそれぞれ約3770万円が支給されるはずだった。

 しかし、「不支給とするのがいいのか。(退職手当の条例があるのに)不自然だ」などと県議会側から疑問の声が上がり、知事の諮問を受けた県特別職報酬等審議会は16年2月、全国平均との均衡から退職金の算出基準を100分の60から57に引き下げるよう答申。県議会は答申通りに退職手当条例改正案を議決した。

 大沢知事はこうした経緯をもとに「任期は2期8年という公約で初当選し、2期までは不支給だった。3期目は各団体からの要請を受けた出馬で、審議会や県議会でも支給基準を引き下げて支給することで理解を得ている。退職金は支給されるのが原則で、支給に問題はない」などと説明した。(金井信義)