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 中国の通信機器大手、華為技術(ファーウェイ)への輸出制限をめぐり、トランプ米大統領は23日、今後の米中通商協議で取引材料に使う考えを示唆した。中国の航空会社13社は、苦境に立つ米航空機製造大手ボーイングへの賠償請求に踏み切った。米中対立が深まる中、日本でもネットや店頭で華為製品の販売を取りやめる動きが広がった。

 トランプ氏はホワイトハウスで記者団に対し、6月末に大阪である主要20カ国・地域(G20)サミットで、習近平(シーチンピン)国家主席と会談することに改めて意欲を表明。協議で合意できた場合には「華為も何らかの形で取引に含まれうる」と語る一方、「安全保障や軍事的な観点から、華為がやってきたことは非常に危険だ」とクギも刺した。

 米政権が輸出制限をかけたことで、華為のスマートフォンへの懸念が広がった。ポンペオ国務長官は23日、米テレビに、華為と取引を控える米企業が今後増えるとの見通しを示した。

 念頭にあるのは、昨年4月に輸出禁止をかけた華為の同業、中興通訊(ZTE)だ。米国製の半導体を輸入できずに経営危機に陥った。トランプ氏は7月、習氏からの要請だと強調して制裁解除に応じ、巨額の制裁金の支払いや経営陣の刷新を受け入れさせた。華為の制裁も「カード」としてちらつかせ、行き詰まった米中協議で習氏から譲歩を引き出す計算が透ける。

 これに対し、中国外務省の陸慷…

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