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 社外筆者に支払う原稿料などに消費税を上乗せしなかったとして、公正取引委員会は24日、リクルートホールディングスと子会社のリクルート(いずれも東京都)に対し、消費税転嫁対策特別措置法違反(減額)で不払い分6484万円を支払うよう求める勧告をし、発表した。

 発表によると、両社は2014年4月~18年10月、「タウンワーク」や「じゃらん」などのウェブサイトや情報誌に載せる記事や写真、イラストを計1536の法人や個人事業主から提供を受けた際、消費税を上乗せせずに原稿料などを支払っていた。売り上げが少ないなどで消費税の納付が免除されている取引先にも消費税分を支払う必要があるが、リクルート側の担当者が請求書に消費税を記載しないよう指示をしていたこともあったという。

 リクルートホールディングスの広報担当者は、「不払いだった消費税の支払いはほぼ完了した。二度と繰り返さないよう、再発防止に取り組みたい」とコメントした。(中野浩至)