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 不正調査が明らかになった「毎月勤労統計」の集計でまた新たなミスが見つかり、厚生労働省は24日に予定していた3月分確報と2018年度分確報の公表を急きょ延期した。担当者が集計するデータを取り違えた。ミスは16日に気づいたという。21日には参院厚労委員会で毎月勤労統計の不正に関する集中審議が開かれていたが、公表はその後だった。国の統計への信頼は揺らいだままだ。

 統計不正によって、雇用保険などが少なく支給された人が延べ約2015万人にのぼり、政府は追加給付の作業を進めているが、今回のミスは雇用保険などの追加支給額には影響しないという。

 毎月勤労統計は、賃金の動きなどを調べる基幹統計の一つ。04年から不正な手法による調査が始まり、18年から本来の調査結果に近づける補正をひそかに実施していたことが18年末に発覚。厚労省は今年1月、データ補正をした「再集計値」を公表していた。

 厚労省によると、今回、この再集計値をつくる作業でのミスが分かったという。18年7月分の「常用労働者数」を集計する際、本来は6月末時点のデータを使うべきだったのに、担当職員が誤って5月末のデータを使ったという。

 ミスの影響で、18年7月の常用労働者数が実際より0・1%ほど少なく算出され、賃金データのうち基本給などの「きまって支給する給与」(公表値では26万5232円)は50円ほど多くなっていたという。18年7月以降の公表値を修正する可能性があるとしている。

 ミス発覚から1週間超も伏せて…

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