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 総務省は24日、ふるさと納税の新制度で対象外とされた理由を問う大阪府泉佐野市からの質問書に回答した。返礼品による寄付集めのルールを逸脱する手法で多額の寄付を集めたとし、「貴市が(対象を定めた)告示の規定に該当しないことは明らか」とした。

 総務省は、昨年10月末を期限に「返礼品は寄付の3割以下の地場産品」とするよう通知した。回答書では、昨年11月以降も通知を守らずギフト券を返礼品に上乗せするキャンペーンなどを行い、約332億円に及ぶ多額の寄付金を得たことを理由に挙げた。

 総務省は14日、泉佐野市を含む4市町を新制度の対象外にすると発表。同市は総務省に質問書を出し、対象外とした理由を24日までに回答するよう求めていた。