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経済の先行きが不透明な中、10月予定の消費増税はどうなるのか。安倍晋三首相の経済ブレーンは「デフレ脱却までは凍結すべきだ」と言います。首相は「熟考されている」とも。インタビューでその持論を聞きました。

 安倍晋三首相の経済ブレーンとして知られる本田悦朗・元内閣官房参与(前駐スイス大使兼リヒテンシュタイン大使)は、政府が10月に予定する消費増税について、凍結すべきだとの考えを示した。「(政府と日本銀行が掲げる)2%のインフレ目標を安定的に達成したと認められるまで増税すべきではない」と主張した。

 今月23日に朝日新聞のインタビューに応じて語った。

 本田氏は、2014年4月に消費税が5%から8%に増税された時には、所得に占める消費の割合を示す消費性向が下がり、増税前の水準まで回復するのに時間がかかったと指摘。「14年の増税は結果論としてやるべきではなかった。同じ間違いを2回してはいけない。増税はデフレを完全に脱却してから考えてはどうか」と話した。

 内閣府が今月20日に発表した…

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