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 安倍晋三首相は、6月中旬にイランを訪問する方向で最終調整に入った。実現すれば1978年9月の福田赳夫首相以来となる。米国とイランの対立で中東地域の緊張が高まる中、米国の同盟国であり、イランとも伝統的に友好関係にある日本が、仲介役を果たす狙いがある。

 トランプ米大統領訪日を控えた24日午前、対イラン強硬派のボルトン大統領補佐官(国家安全保障担当)が首相官邸を訪れ、首相らと会談した。イランを含む国際情勢について話したとみられる。日本政府関係者によると、首相のイラン訪問は米国側ともすでに調整しており、日米首脳会談でも議題に上る見通しだ。

 日本は原油の8割を中東からの輸入に頼り、その大半がイランとアラビア半島を隔てるホルムズ海峡を通過する。イランがホルムズ海峡封鎖などに踏み切れば、日本にも重大な影響がある。急きょ来日したイランのザリフ外相と16日に会談した首相は、中東情勢の緊迫化への懸念を伝えて自制を促し、核合意の履行継続への期待を示した。イラン訪問が実現した場合、こうした考えを改めて伝えるとみられる。

 外務省幹部は今年外交関係樹立90周年となる日イラン関係を「外交的資産だ」と評価する。83年に父・晋太郎外相のイラン訪問に同行した経験を持つ首相自身の思い入れも強く、第2次政権発足後は、イラン訪問のタイミングを探り続けてきた。13年9月からは毎年、国連総会の際にロハニ大統領と会談。高村正彦元外相を2度、特使として派遣したほか、13年と15年には岸田文雄外相(当時)がイランを訪れた。

 外務省幹部は「世界に対して日本の存在感を発信できる」と、歴史的訪問で米国とイランとの仲介役を務めることに期待を込める。

 菅義偉官房長官は24日の記者会見で「(訪問は)なんら決まっていない」としつつ、「イランとの伝統的な友好関係を活用し、地域の平和と安定に向けて貢献する考えだ」と述べた。

■トランプ政権の…

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