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 北朝鮮外務省報道官は24日、2月にベトナム・ハノイで金正恩(キムジョンウン)朝鮮労働党委員長とトランプ米大統領が行った2回目の米朝首脳会談が物別れに終わったことに関連し、「米国が新しい計算法を持って出てこない以上、朝米対話はいつになっても再開されず、核問題解決の展望もその分、遠のくことになる」と警告した。

 朝鮮中央通信が同日、記者の質問に対する回答だとして報じた。

 ハノイでの会談で、トランプ氏は北朝鮮に核関連施設の完全廃棄を約束させたうえで制裁を解除する一括合意「ビッグディール(大きな取引)」を提案し、正恩氏が拒んだ。

 報道官は「会談が決裂した原因は、米国が実現不可能な方法に固執したことにある」と主張。「我々に対する米国の不信と敵対行為が増すほど、我々の行動も増すことになる」と警告した。トランプ氏を名指しした批判は避けた。(ソウル=武田肇)