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 大阪維新の会と公明党大阪府本部は25日、大阪都構想の是非を問う2度目の住民投票を実施することで最終合意した。同日、共同記者会見で発表した。1年をめどに都構想案をまとめ、来年秋から冬に住民投票を実施する考えだ。大阪市をなくして東京23区のような特別区に再編する改革を進めるかどうか。再び有権者が判断することになる。

 同日夜、維新代表の松井一郎・大阪市長や維新政調会長の吉村洋文・大阪府知事のほか、公明党府本部の佐藤茂樹代表(衆院議員)ら維公幹部11人が、大阪市内のホテルで協議した。協議後の会見で、松井氏は「東京の都制度以上の大都市制度として、住民サービスを拡充できる大阪をつくりたい」、佐藤氏は「大阪の改革を前に進めることで協力していこうという合意ができた」と語った。

 公明は維新と住民投票の実施時期をめぐって対立してきたが、大阪府知事・大阪市長のダブル選や衆院大阪12区補欠選挙で推薦した候補が維新候補に敗北。今夏の衆参同日選の観測が出る中、維新との全面対決を避けるため方針転換した。

 「民意を重く受け止める」(佐藤氏)とし、住民投票の実施容認を表明。維公幹部が協議を重ね、都構想実現を前提に議論を進めることで基本合意していた。衆院小選挙区に維新が対立候補を立てる構えを見せたことで公明が住民投票実施を容認した前回同様、選挙を見据えた「政治決着」となった。

 住民投票の実施には府市の両議…

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