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 大阪都構想の是非を問う住民投票が、再び実施されることになった。大阪維新の会と公明党大阪府本部が次期衆院選をにらみつつ、急ぎ足で「政治決着」した。実施時期は、僅差(きんさ)で否決された最初の住民投票から5年後の来年秋から冬。今回もまた、大きな制度改編を「民意」に問うことになる。

維新、繰り返したくない「トラウマ」

 25日午後7時半、大阪市内の高級ホテル。維新と公明の3度目の協議終了後、双方の幹部11人がずらりと並んで記者会見を開いた。

 「公明党と建設的な議論をし、1年をめどに(都構想案を)まとめ、最終的に住民に判断をいただきたい」。維新代表の松井一郎・大阪市長が笑顔で語ると、公明府本部代表の佐藤茂樹・衆院議員も「(都構想に)賛成の立場から前向きな議論をしたい」と応じた。約1時間半にわたる会見の最後、松井、佐藤両氏は両手で握手。2015年5月以来、2度目となる都構想の住民投票の実施が確実になった瞬間だった。

 都構想は大阪市を廃止して東京23区のような特別区に再編する制度改革。住民投票の実施には大阪府・市両議会の議決が必要だが、維新は市議会で過半数に足りず、公明の協力が不可欠だった。今回の最終合意で両議会の過半数が確保され、議決が可能になった。

 来年秋から冬にかけて実施される見通しだが、都構想案づくりを主導する維新にとって今後もっとも気をつかうことになるのが、「民意」だ。大阪市をなくすという大規模な制度改編だけに、住民投票では有権者となる大阪市民の「抵抗感」の強さがカギを握るからだ。

 維新幹部らには、前回の住民投票で敗れた「トラウマ」がある。再び繰り返されないためには、どのタイミングが最善か――。松井氏や維新政調会長の吉村洋文府知事らは国政の動きをにらみつつ、慎重に検討を重ねてきた。

 当初、投票率が高い方が有利と…

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