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 長崎県南部の町の公園に、3年半以上使われていない滑り台がある。「ふるさと創生事業」でつくられた地域のシンボルの一つ。事故が続き使用禁止になったが、町は改修工事費を工面できず、放置された状態だ。

 「どうするのかしらね、これ」。同県長与町にある公園に犬の散歩のためにきていた女性(63)は、7階建てのビルほどの高さがある滑り台を見上げ、首をかしげた。入り口はコーンでふさがれ、券売所には「中止期間は未定です」と書かれた貼り紙があった。

 町は長崎市中心部から北に約10キロのベッドタウンで、人口約4万人。公園と滑り台の利用は1994年から始まった。きっかけは88年、竹下登政権が「ふるさと創生事業」と銘打ち、2年に分けて全国約3300の市町村に交付した「1億円」だ。

 町は町民から使い道のアイデアを募集。当時の広報誌によれば、公園やレジャー施設を望む声が多かった。そうした要望を受けて、モノレールも備えた公園がつくられた。全体の総工費は33億209万9千円にのぼった。

 このうち、滑り台「スパイラルスライダー」と、そこにかかる橋などの関連施設の整備に投じたのは、計約2億8千万円。滑り台は橋の脚を2回転しながら、全長63メートル、高低差26メートルを一気に滑り降りる。利用開始翌月には、9481人もの子どもたちが滑った。

 事故が起きたのは2015年の夏。

 町の報告書によると、7月19…

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