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 北朝鮮が昨年以降、外国投資の受け皿として期待する国内の経済開発区を再編するなど、投資環境の改善を試みていたことが、朝日新聞の入手した内部資料でわかった。資料では、外国人の複雑な出入国手続きや高額な土地賃借料といった課題も列挙している。米国との非核化協議で経済制裁が解除されることを当て込んでいた可能性がある。

 資料は、北朝鮮政府が、外資の誘致を担う当局者らに方針を徹底させるために作っていた。

 北朝鮮は2013年に経済開発区を設ける考えを打ち出し、昨年時点の整備数は工業(14)、農業(3)、観光(6)、輸出加工(3)、先端技術(1)。資料によると、これらを「中央級」と「地方級」に再編し、平壌に先端技術開発区を設けた。首都に外国の投資を呼び込もうとするのは異例といえる。さらに、資料は「切迫した課題」として、通信設備の未整備などにも言及している。

 北朝鮮経済が専門の北韓大学院大学の梁文秀教授は今回の資料について「制裁緩和後の外資誘致を準備するためだったのではないか」と分析。「資料ではバラ色の経済開発区を描く一方、改善点も挙げている。投資環境の改善に何が問題か自ら認識していることが注目される」と語る。

 北朝鮮は最近、日本の都道府県…

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