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 国内外の被爆者が呼びかけ人になり、核兵器廃絶を世界に求める署名を集めている「『ヒバクシャ国際署名』をすすめる県民の会」が26日、署名開始3周年を記念する講演会を開いた。被爆者ら約100人が集まり、長崎大核兵器廃絶研究センター(RECNA)の鈴木達治郎・副センター長(68)が「増大する核の脅威 核の傘は万全か」と題して講演した。

 鈴木氏は、核弾頭の数は少しずつ減少しているものの、北東アジアの緊張や先端技術の軍事利用などのため「核の脅威は増している」と指摘。来日中のトランプ米大統領にも「被爆地の実相を知るために来てほしい」と話した。

 県内で署名が始まったのは、米国のオバマ前大統領が広島を訪れた2016年5月27日。同年秋に県内の被爆者5団体や大学教授らが名を連ねる県民の会が発足した。会によると、20年秋までに県内有権者数の半数近くにのぼる50万筆をめざしていて、これまでに約30万筆が集まった。(横山輝)