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 シャープの戴正呉会長兼社長は27日、中国から米国に輸出している複合機やパソコンなどの生産を、中国以外に移す準備を進めていることを明らかにした。米政府による中国への追加関税に対応するもので、製品が対象になれば移管する考えだ。

 戴氏が報道陣の取材に応じた。米政府は今月、中国からのほぼすべての輸入品に追加関税を拡大するとした「第4弾」を発表。携帯電話やテレビなど生活に身近な品が対象となった。

 シャープはこのため、中国とタイでつくる複合機について、米国向けをタイへ集約。パソコンの生産も、中国から台湾やベトナムへ移すことを検討中だ。親会社の鴻海(ホンハイ)精密工業の中国工場でつくる電子黒板といった液晶パネルの製品は、鴻海のメキシコ工場へ移す。

 シャープが自社ブランドで売る全製品のうち、中国から米国へ輸出しているのは3・8%にとどまる。生産拠点を移すことで、米中摩擦による直接の悪影響は「小さくできる」(戴氏)とみる。

 戴氏はさらに、中国の通信機器…

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