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 東京都内の企業主導型保育所の開設工事をめぐり、工事費を過大に見積もって国の補助金計約8千万円を不正に受け取ったとして、愛媛、徳島、山口、沖縄各県警の合同捜査本部は28日、保育所を運営していた女ら3人を補助金適正化法違反(不正受給)容疑で逮捕し、発表した。

 発表によると、逮捕されたのは、保育所の運営会社元代表、坂口真美容疑者(48)=松山市=、会社役員の和田勝海容疑者(47)=東京都目黒区=、自称建設業牛渡満容疑者(44)=東京都練馬区。

 愛媛県警によると、3人は2016年8~11月、杉並区と目黒区の2カ所の保育所開設にかかる工事費を水増しして、補助金交付を審査する公益財団法人「児童育成協会」に申請し、16年12月と17年3月に計約8千万円を不正に受け取った疑いがある。

 和田容疑者は都内で別の企業主導型保育所の運営に関わり、坂口容疑者の運営会社でも新規開園を担当していたという。企業主導型保育所は待機児童の解消策として政府が16年度から導入した認可外の保育所で、認可保育所と比べ設置基準は緩いとされる。(寺田実穂子、足立菜摘)