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 NHKは28日、2018年度末の受信料の世帯支払率(推計)が81・2%だったと発表した。17年度末から1・8ポイント上昇し、公表の始まった11年度以降、最高。初めて80%を超えた。受信料制度を合憲とした17年12月の最高裁判決や、営業改革が大きく影響したとみている。

 都道府県別で最も高かったのは秋田の98・3%だった。最も低かったのは沖縄で51・0%だったが、公表以来初めて50%を超えたという。