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 トヨタ自動車が、中国の配車アプリ大手「滴滴出行(ディディチューシン)」に出資を検討していることが29日、わかった。同社への出資のほか、移動サービスに関する合弁会社の設立も検討する。出資額は合わせて600億円ほどの見通しだ。世界最大の新車市場である中国で、事業をさらに拡大させる。

 滴滴出行は2012年の創業で、中国最大手の配車サービス会社。本社がある北京市を中心にメキシコやブラジルなど海外にも営業地域を拡大しており、配車アプリの利用者は5億5千万人にのぼる。日本においては、ソフトバンクと移動サービスの合弁会社をつくっており、東京や大阪で、スマートフォンを活用したタクシーの配車サービスを展開している。

 トヨタは、移動サービス全般を手がける会社への転換を進めるため、これまで米配車サービス大手ウーバー・テクノロジーズに合計9億ドル(約990億円)、東南アジア大手のグラブ(シンガポール)に10億ドル(約1100億円)を出資している。