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 政府の少子化対策について、「質・量ともに十分ではない」と思う人が6割超いることが、内閣府の意識調査でわかった。近く閣議決定される「少子化社会対策白書」に盛り込まれる。

 調査は昨年12月、全国の20~59歳の男女1万1889人にインターネットで実施した。政府や自治体の少子化対策(結婚・妊娠・出産・子育て支援など)への評価は、「質・量ともに十分ではない」が61・7%で最も多く、「質は十分だが、量は十分ではない」が6・0%、「質は十分ではないが、量は十分」が5・1%、「質・量ともに十分」が4・0%だった。

 十分ではない項目(複数回答)は、質・量ともに上位三つが「待機児童の解消」「教育費負担の軽減」「結婚の経済的負担の軽減」の順で共通だった。

 結婚を望んでいるのに「適当な相手にめぐりあわない」とする20~40代の男女1864人に理由を尋ねると、「身近に同世代の未婚者が少ない(いない)ため、出会いの機会がほとんどない」が42・6%、「人を好きになったり、結婚相手として意識することが(ほとんど)ない」が18・0%だった。(浜田知宏)