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 東京証券取引所の市場区分見直しに関する情報を漏らしたとして、野村ホールディングスと野村証券が金融庁から業務改善命令を受けた問題で、日本証券業協会の鈴木茂晴会長(前大和証券グループ本社会長)は29日の定例会見で、「誠に遺憾。改善策を確実に実行して市場の公正性の確保に努めてもらいたい」と注文した。協会は過去の例を踏まえ、野村への処分を考える。問題が起きた原因について「コンプライアンス(法令や社会規範の順守)意識の徹底が欠けている」とし、「法律には違反していないが、法律が意図していることに反している。その部分が教育として欠如していたのではないか」と述べた。