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 北朝鮮外務省米国研究所は29日、米国が核爆発を伴わない未臨界核実験を行ったと24日に明らかにしたことに関し、「朝鮮半島情勢を逆流させる恐れがあることを肝に銘じるべきだ」と批判する政策研究室長談話を発表した。朝鮮中央通信が同日伝えた。

 談話は、未臨界核実験が2月27、28日にハノイで開かれた2回目の米朝首脳会談の直前の2月13日に行われたことを問題視。「これで米国は表向きは対話を提唱しながら、事実は力による問題解決を追求していることを自ら露呈した」と主張した。北朝鮮に完全非核化を最優先で要求する米国の姿勢との矛盾を指摘する狙いがあるとみられる。

 また、談話は、昨年6月のシンガポールでの初の米朝首脳会談後も、米国は北朝鮮への独自制裁を強化し、米韓合同軍事演習も形を変えながら続けてきたと批判。こうした「敵対行為」は朝鮮半島情勢の緊張を加速させるとし、「力の使用は決して米国の独占物ではない」と警告した。(ソウル=武田肇)