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 立憲民主党は30日、参院の定数6増に伴う経費削減策について、衆参両院の国会議員の給料にあたる歳費を一律カットする歳費法改正案を参院に提出した。

 同改正案は、衆参とも国会議員は歳費を月額7万7千円、議長・副議長はそれぞれ12万9千円、9万4千円引き下げる内容。また、特別職職員の給与に関する法律なども改正し、内閣総理大臣と最高裁判所長官の報酬もそれぞれ月額12万円引き下げる。いずれも恒久的な措置とする。

 6増に伴う経費削減をめぐっては、与党が参院議員の歳費を3年間に限り、月額7万7千円を目安に自主返納する改正案を提出したが、立憲は定数増そのものに反対の立場をとっている。蓮舫参院幹事長は提出前に記者会見し、「採決する流れになってきたので不本意ながら対案を出した」とした上で「消費増税して、国会議員を増やすという自民・公明の方針には断固反対する。6人の参院議員の6年間の任期にかかる税金は約31億円。3年の自主返納でははるかに及ばない財源だ」と与党案を改めて批判した。