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 文部科学省は31日、公正な入試を確保するための指針を議論していた有識者会議の最終報告書を公表した。東京医科大など複数の大学の医学部で相次いで不適切な入試が発覚したことを踏まえ、性別や年齢など不合理な理由で受験者の扱いに差をつけることを禁じ、大学側に説明責任を強く求める内容。柴山昌彦文科相は同日の会見で、報告書を踏まえて入試の実施要項を改訂し、来週にも各大学へ通知する意向を明らかにした。

 報告書では、公正さを確保する方策として▽募集要項などで合否判定基準を可能な限り明示する▽特定の属性の特別枠を設ける場合は内容や理由について情報提供し、説明責任を果たす▽保護者の職業、出身校など評価や判定に用いない情報の提出を求めない▽合否判定では、受験者の性別や年齢などは資料に記載しない▽補欠合格の候補者に成績順を開示して透明性を確保する――などを示した。

 文科省は「医学部で不適切な入試を行った」と指摘した10大学を対象に、改善されたかどうかについて訪問調査をしており、6月にも結果をとりまとめる方針だ。(矢島大輔)