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 愛知県は、南海トラフ地震で浸水が想定される県内26市町村の沿岸地域を「津波災害警戒区域」(イエローゾーン)に7月30日から指定すると発表した。愛知、岐阜、三重の東海3県では初めて。市町村が指定する学校や病院などに避難計画の作成が義務づけられる。

 イエローゾーンは、2011年の東日本大震災を受けて、津波防災地域づくり法に基づき全国で指定が始まっている。5月30日現在、対象の40都道府県のうち12道府県で指定済みだ。愛知県は14年11月、県内の津波浸水想定区域を公表し、イエローゾーンの指定に向けて市町村と協議してきた。

 イエローゾーンに入ると、区域内の市町村が指定した学校や病院、社会福祉施設に避難計画の作成が義務づけられる。不動産業者に対しても区域内で取引する際に浸水地域であることの説明が義務づけられる。

 避難計画の作成を義務づける対象施設は今後、各市町村が、想定される各地の浸水高などを考慮しつつ定めるという。県災害対策課の稲石和豊課長は「市町村と連携し、計画づくりの支援をしたい」と話した。

 県は5月30日、指定区域の地図を公表した。県や対象市町村の窓口、県河川課のホームページ(https://www.pref.aichi.jp/soshiki/kasen/tsunamisaigai.html別ウインドウで開きます)で閲覧できる。(古庄暢)

津波災害警戒区域が含まれる愛知県内26市町村

名古屋市▽豊橋市▽半田市▽豊川市▽津島市▽碧南市▽刈谷市▽安城市▽西尾市▽蒲郡市▽常滑市▽東海市▽大府市▽知多市▽高浜市▽田原市▽愛西市▽弥富市▽あま市▽蟹江町▽飛島村▽阿久比町▽東浦町▽南知多町▽美浜町▽武豊町