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 大阪メトロは30日、民営化されて初の決算となる2019年3月期決算を発表した。人件費の削減が進み、沿線人口の増加で鉄道収入も伸びた。民営化ベースで比べると、売上高は前年比2・0%増の1862億円、純利益は51・8%増の340億円で増収増益となった。

 売り上げは「駅ナカ」ビジネスが好調だった。ドラッグストアの新規出店に加え、現金自動出入機(ATM)やロッカーの増設も収入増につながった。民営化に伴って従業員を約270人削減し、人件費は約70億円減った。地下鉄車両の部品の調達などに、複数年契約などを取り入れ、数億円の経費削減につなげたという。

 20年3月期は売上高が前年比…

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