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 経営再建中の液晶パネル大手ジャパンディスプレイ(JDI)は30日、出資の受け入れ交渉をしている中国・台湾の企業連合が6月14日までにJDIへの金融支援を正式決定すると発表した。また、筆頭株主で官民ファンドのINCJ(旧産業革新機構)から追加の金融支援を受けることも明らかにした。

 JDIが保有する有機ELパネル開発の関連会社JOLEDの全株式を譲渡し、INCJからの借入金約447億円と相殺する。

 さらに、4月12日に発表したINCJからの金融支援1520億円のうち、長期借入金の金額を770億円から500億円に引き下げる一方、優先株の発行額を750億円から1020億円に引き上げて資金繰りを改善する。

 また、米アップルからの前受け金約1千億円について、毎月の返済額を半額に減らして返済期間を延ばす。主力のスマートフォン向けパネルの事業を分社化することも検討する。