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 厚生労働省の検討会は、望まない妊娠をする可能性がある女性が緊急避妊薬をオンライン診療で処方を受けられるように指針の見直しを進めている。処方するのは産婦人科医に限ると条件を設けるべきだと主張する日本産科婦人科学会や日本産婦人科医会と、できるだけ女性が緊急避妊薬を入手しやすくすべきだと考える女性医師らの団体で見解が分かれている。処方の条件は、31日夜開かれる検討会で決まる見通しだ。

 検討会で、学会などはオンライン診療で処方するのは高度な専門知識を持つ産婦人科の専門医に限定することや、避妊に成功したかを確認するために処方を受けた3週間後に改めて医療機関で医師と対面の受診などが必要だと指摘した。妊娠しているのに子宮からの不正出血で月経があったと勘違いする場合や、子宮外妊娠している場合があるからだという。

 学会などの指摘に対し、産婦人科医も参加する日本女性医療者連合など3団体は21日、「科学的根拠が確認できない議論が存在する」と修正を求める要望書を厚労省に提出した。

 要望書では、世界保健機関(W…

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