２０２０年度から始まる大学入学共通テストで活用される英語の民間試験について、大学入試を行う８２国立大のうち６大学で具体的な活用方法が決まっていないことが３１日、文部科学省の調査でわかった。柴山昌彦文科相は会見で「受験生の立場に立った積極的な情報提供が必要だ」と述べ、速やかに決定して公表するよう求めた。

　活用方法が決まっていないのは山形、東京学芸、山梨、奈良教育、和歌山、宮崎の各大学。東京学芸大の担当者は「民間試験が障害者らにどのような配慮をしているかなど、慎重に確認している」と話す。和歌山大の担当者は「約１年前から議論をしているが、学内で色々な意見があり、集約できていない」と語る。

　共通テストでは、英語の「読む・聞く・話す・書く」の４技能を測るため、民間試験を活用する。また、２３年度までは大学入試センターが作る「読む・聞く」の２技能を測る試験も続く予定。国立大学協会は双方の試験を受験生に課したうえで、民間試験の成績を①出願資格②センターの試験に加点③両方の組み合わせ――で使うガイドラインを示している。

　これまでに北海道、東北、京都工芸繊維の３大学と筑波技術大の保健科学部は民間試験の公平性に問題があるなどとして、２０年度は使わないことを決定している。（宮崎亮）