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 中国の民主化運動が軍に鎮圧された1989年6月4日の天安門事件から30年になるのに合わせ、台湾の独立派団体が2日、台北市内で追悼集会を開いた。中台統一を迫る中国の圧力が強まるなか、「中国の脅威」と「台湾の自由」を内外に訴える狙いがある。

 「この30年、中国の経済は発展しても独裁体制は変わらない。台湾がのみ込まれてはならない」「台湾の民主主義を守れ」。台湾団結連盟など計31の独立派団体が初めて合同で開いた集会で、参加者らが訴えた。

 台北では毎年、6月4日に人権団体などが追悼集会を開いてきた。今年、独立派が集会を開いたのは、中国の習近平(シーチンピン)国家主席が1月に統一に向けて「武力の使用も放棄しない」と主張したことへの危機感がある。経済的利益を重視して中国接近を望む一部の世論に、独裁の危うさを伝える思惑もある。

 集会には、事件当時に北京大学の講師を務め、オーストラリアに亡命した法学者の袁紅冰氏も出席。「中国の一国二制度下で香港の自由が後退するなか、中華世界で民主主義を達成した台湾に、中国の民主化を後押しする役割を期待する」と語った。(台北=西本秀