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 次世代通信規格「5G」の整備をめぐり、英国が頭を抱えている。原因は3~5日に訪英する米トランプ大統領。トランプ政権は中国の通信機器大手・華為技術(ファーウェイ)の機器を「安全保障上の脅威」だとし、英国にも排除への同調を改めて求めるとみられる。英国では5月末に一部地域で5Gサービスが始まったばかり。そこには華為の機器も一部で使われている。今さら排除は難しいが、米国と協調しなければあつれきも生じかねない。

 英BT系の携帯電話会社「EE」は5月30日、ロンドンなど大都市の一部で5Gサービスを始めた。ロンドン市内のEEの店舗では1日、「5Gを楽しもう」の広告が。店員は「大容量の動画を数秒でダウンロードできる。すでに、けっこうな数の客から注文を受けている」と話す。

 店頭にある対応スマートフォンは中国「ワンプラス」製の1機種のみ。EEは5Gサービス開始の直前になって、華為製の5G対応スマホの発売を中止した。5月中旬にトランプ政権が華為への部品輸出を制限し、米グーグルが提供するスマホの基本ソフト「アンドロイド」のサービス継続にも懸念が出たためだ。日本で携帯大手がそろって華為のスマホの販売を停止したのと同じだ。

 一方、消費者の目には見えない5Gの通信設備には華為の機器はすでに深く入り込んでいる。EE広報は5Gインフラについて「コアネットワーク以外では一部、華為の機器を使っている」と明かす。

 5Gインフラへの華為機器の採用について、英国では国家安全保障会議(NSC)で議論され、政府の方針は未公表だ。4月末に、NSCが一部認める方針だと報道されたが、その情報を地元紙に漏らしたとして、国防相が電撃解任されるなど、神経をとがらせている。

 トランプ政権は、華為が中国共産党や人民解放軍の影響下にあるとみて、有事にデータを盗まれる恐れがあり「安全保障上の脅威」だと位置づける。トランプ大統領は今回の訪英で、改めて華為排除で協調を求めるとみられる。米英は諜報(ちょうほう)機関の情報を提供しあう「ファイブ・アイズ」のメンバーだが、英紙フィナンシャル・タイムズは、英政府の姿勢次第で米国は「機密情報の共有を制限する恐れがある」と報じた。

 先鋭化する米国の「華為排除」…

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