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 参院の定数6増に伴う経費削減策として、自民、公明の与党などが提出した参院議員の歳費を自主返納する歳費法改正案が3日、参院議院運営委員会で与党や国民民主党の賛成多数で可決された。今国会での成立は確実な情勢だが、実効性は不明なままだ。6増への批判も根強く残る。

 議運委では、与党など提出の自主返納案に加え、立憲民主党が提出した衆参両院の歳費を恒久的に一律カットする案と、両院の歳費を2割削減する日本維新の会案の計3案が審議された。

 自主返納は3年間の時限措置だ。今夏の参院選の定数3増に伴い、非改選議員が改選を迎えるまでの3年間で計約6億7700万円が新たに必要となると試算。議員1人当たり月額7万7千円の返納を「目安」とした。3年に限った理由を問われた自民の岡田直樹・参院幹事長代行は「まず(定数3増という)確実に生ずる事態に対処する。その間に選挙制度の改革を協議し、参院全体の経費節減を超党派で取り組む」と述べ、理解を求めた。

 歳費削減の必要に迫られたのは「参院定数6増」。与党は昨年、参院の議員定数を6(比例4、埼玉選挙区2)増やす改正公職選挙法を野党の反対を押し切って成立させた。同法は比例に「特定枠」を新設。「鳥取・島根」「徳島・高知」をそれぞれ一つの選挙区とする「合区」を残しながら、候補者を出せない県の候補者を特定枠に入れ、実質的に合区を解消する狙いがある。

 野党側は定数6増自体に反対しており、この日も「党利党略だ」(共産党の井上哲士氏)と厳しく批判した。これに対し、自民の岡田氏は「多様な民意の反映などの観点から行った。なんら自己都合とか党利党略には当たらない」と反論した。

■経費削減効果を疑問視…

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