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 東京証券取引所の市場区分見直しに関する情報を漏らしたとして、金融庁から業務改善命令を受けた野村ホールディングス(HD)と野村証券は3日、改善報告書を同庁に提出し、受理されたと発表した。野村が5月24日に発表した改善策をベースに報告書を作ったとして、改善策について「経営陣自らの責務として着実に実行する」などと説明したが、具体的な内容は公表しなかった。

 金融庁などによると、東証の有識者懇談会で話し合われた上位市場の指定・退出基準に関する情報を今年3月、野村総研から選ばれた懇談会委員が野村証券に伝え、同社が顧客に知らせた。野村HDは5月24日、不祥事が起きた部門の廃止や、行動規範や情報管理の新たなルールの策定などを含む改善策と、経営陣の減給処分などを発表。これに対し金融庁は28日、野村側に経営陣を含む責任の明確化を求めるなどの改善命令を出した。(吉田拓史)