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 今春、4年に一度の統一地方選があった。愛知県では、直近の国政選挙と比べ、ほとんどの市と区で有権者数が減っていた。人口減少だけでなく、転居したばかりの人が投票できないのが一因とみられる。新年度が始まった直後に実施されるため、新たな首長が誕生しても、前任者が編成した予算でスタートしなければならないという不都合も指摘されている。

有権者が少ない

 今回の統一地方選は、4月7日に県議選と名古屋市議選、4月21日に市町村の首長や議員選が投開票された。豊橋市議選の当日有権者は29万6934人だったが、衆院選(2017年10月)の当日有権者より4608人も少なかった。今年4月現在の市の人口は、17年10月と比べて1021人減っているが、有権者の減少はその4・5倍になる。国政選挙では投票できる在外の有権者が衆院選で207人いたことを考慮しても、豊橋市議選で有権者が大幅に減っていることがわかる。今回の統一選で選挙戦となった21市でも同様で、名古屋市の15区中13区でも衆院選より有権者が少なかった。

 主な理由は、公職選挙法の規定…

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