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 人生100年時代に向け、老後に必要な蓄え「資産寿命」の延ばし方の指針を、金融庁が3日まとめた。公的年金を老後の収入の柱とする一方で、若いころからの資産形成など「自助」を勧める内容。議論の過程では、年金という「公助」の限界を十分説明しない政府の姿勢に疑問も出た。

 報告書「高齢社会における資産形成・管理」は、現役期・退職前後・老後の高齢期に分け、資産形成や運用などの自助に取り組む必要性を国民に訴えている。

 今の60歳の4人に1人は95歳まで生きる見込み。年金や退職金だけだと寿命より先に蓄えが尽きる恐れがある。資産寿命の延ばし方を昨秋から検討してきた。

 議論の過程で焦点があたったのは、公的年金の先細り。審議会では、年金で生活資金をどれだけ賄えるかの指標の所得代替率が減るデータが示された。この点に関し、「年金が減る事実をはっきり言うべきだ」「現役世代の危機意識を引き出すべきだ」との意見が委員から相次いだ。

 メッセージの出し方は報告書決定の間際まで揺れた。

 前回5月22日の会合で示され…

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