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 中国教育省は3日、米国留学を希望する一部の中国人学生のビザ取得が制限を受けて学業に影響が出ているとして、国内の大学生に向け、留学前にリスクをしっかり評価して準備を進めるよう呼びかけた。米国ビザの発給が制限されていることを中国当局が公表するのは異例だ。

 同省によると、米国ビザの取得を巡り、審査期間の延長や、有効期間の短縮、ビザ発給の拒否といったケースが出ている。同省傘下の「国家留学基金」の統計によると、今年1~3月に米国へ派遣予定だった国費留学生1353人のうち、13・5%にあたる182人がビザの問題で留学できなかったという。

 米国では中国人の留学生が不正に情報を窃取しているとの懸念が広がり、中国人へのビザ発給の厳格化を求める声が上がっている。

 中国外務省の耿爽副報道局長は3日の定例会見で「中国側がどのような措置をとるか、注意深く見守ったほうがいい」と対抗措置の可能性を示唆した。(北京=西村大輔)

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