[PR]

 北方領土返還を巡り「戦争」に言及した丸山穂高衆院議員(日本維新の会を除名)を巡り、自民、公明両党は3日、衆院に提出済みの譴責(けんせき)決議案にかわり、責任追及の度合いを高めた糾弾決議案を近く提出する方針を決めた。

 関係者によると、糾弾決議案では、譴責決議案の「出処進退は自ら決すべき」という表現ぶりを変更するなどして、実質的に議員辞職を検討するよう求める方向で調整するという。

 5月30日の衆院議院運営委員会理事会で、政府側から「戦争」発言以外に、多量の飲酒や不適切な言動が報告され、さらに踏み込んだ対応が必要と判断した。

 丸山氏に対しては、野党6党派が議員辞職勧告決議案を提出している。