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 政府は、70代に占める認知症の人の割合を2025年までの6年間で6%減らすことを数値目標として掲げる方針を見直し、予防促進に取り組む際の参考数値に格下げする。認知症の人や家族らからの反発が強まったことを踏まえ、方針転換を決めた。

 政府は先月16日、70代で認知症になる時期を19~29年の10年間で現在より1歳遅らせ、その結果として、19~25年の6年間で70代の認知症の人の割合を6%減らすことを目指すと公表。今月決定する認知症施策の大綱にも盛り込む方針だった。

 だが、認知症の当事者団体が「予防が強調されると、『認知症になるのは本人の努力が足りないからだ』と捉えられかねない」などと反発。与党内からも批判が相次いだ。このため、大綱では「共生」と「予防」を2本柱とする方針は維持し、「1歳遅らせる」「6%減」とは書き込むものの、取り組みの参考数値とすることにした。