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 自民党は衆院議院運営委員会の4日の理事会で、北方領土返還を巡り「戦争」に言及した丸山穂高衆院議員(日本維新の会を除名)に対する譴責(けんせき)決議案にかわり、責任追及の程度を強める糾弾決議案を提出する方針を伝えた。議員辞職勧告決議案を出している野党側の理解を求め、本会議で全会一致での可決を目指す考えだ。

 北方領土へのビザなし交流事業での丸山氏については、「戦争」発言のほか、5月30日に政府側から多量の飲酒や「おっぱいもみに行きたい」などの不謹慎な言動が報告された。そこで糾弾決議案では、譴責決議案に盛り込んだ「出処進退は自ら決すべきことが基本だ」との表現を変え、実質的に議員辞職の検討を求める。

 衆参両院事務局によると、議員に対する糾弾決議案の提出は初めて。丸山氏の進退を巡り一歩踏み込んだ対応を取ることで、議員辞職を求める野党側の理解を得る狙いがある。野党側は理事会後、今後の対応を協議する見通しだ。

 また、この日の理事会では、丸山氏が3日に議運委の高市早苗委員長に提出した弁明書が配布された。丸山氏は元島民に謝罪する一方で、決議などの対応に対して「院において長年積み重ねてきた基準や先例から明らかに逸脱する」と主張。議員辞職については「最終的には選挙での判断によるべきだ」として否定した。(永田大)