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 家庭用磁気商品のオーナー商法を展開し、警視庁などから特定商取引法違反(事実の不告知)容疑で家宅捜索を受けた「ジャパンライフ」(東京)が2010~13年、無所属の柿沢未途衆院議員=比例東京、4期目=側に計約2千万円を寄付していたことがわかった。国会で同社の商法が既に問題視されていた時期だった。

 ジャパンライフは破産手続き中で、債権者へ返済が見通せない状態。債権者の弁護団は4日、同社から受けた寄付の返金を政治家側に求める声明を出した。

 政治資金収支報告書によると、柿沢議員が代表だった「みんなの党東京都第15区支部」は10~13年、同社から計1940万円の寄付を受けた。同時期に同支部はジャパンライフと役員が一部重なっていた2社から計44万円の寄付を受けた。

 また、下村博文・元文部科学相が代表の「自民党東京都第十一選挙区支部」は14年、ジャパンライフから10万円を受け取った。

 朝日新聞は柿沢、下村両議員の事務所に取材を申し込んだが、4日までに回答はなかった。

 同社は85年5月の衆院決算委で、議員から「マルチまがい商法」と指摘された。

 解約妨害などの理由で16~1…

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