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 残業代が出ない立場に社員を置き、違法に長時間労働をさせたなどとして、スポーツ動画配信「DAZN(ダゾーン)」の運営会社パフォーム・インベストメント・ジャパン(従業員約300人)が、三田労働基準監督署(東京)から2度にわたって是正勧告を受けていたことが4日、わかった。

 昨年度に同社を退職した元社員が加入する労働組合が、記者会見して明らかにした。労組によると、元社員は在職時、動画の編集を担当。2017年度には最大で月119時間の残業をするなど、長時間労働が続いたという。だが、元社員は17~18年度、残業代支払いの対象外となる労働基準法上の「管理監督者」として扱われ、どれだけ残業をしても残業代が出ない立場だった。

 管理監督者は「経営と一体的な立場にある」ことなどが条件だが、「元社員は経営に関する会議にも出席せず、発言権もなかった」(労組幹部)。労基署は管理監督者としての扱いは無効と指導し、残業代の未払いについて今年5月27日付で是正勧告を出した。

 元社員は16年度には、実際に働いた時間にかかわらず一定時間を働いたとみなし、残業代込みの賃金を払う「裁量労働制」が適用されていたが、労基署は同制度についても無効と判断し、違法な長時間労働があったとして今年3月26日付で是正勧告を出している。

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