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 生活困窮者が無料または低額で泊まれる施設「無料低額宿泊所」(無低)の利用者のうち、45・2%に知的障害の可能性、22・1%に認知症の可能性があることが、厚生労働省の調査でわかった。厚労省は今後、無低での福祉的な支援のあり方を検討する。4日にあった厚労省の有識者検討会で調査結果が報告された。

 2017~18年度に、無低を利用した男女計304人の協力を得て調査した。中等症以上のうつ状態の人は21・4%、自閉症の可能性がある人は22・3%いた。厚労省は20年度から、質の高い自立支援に取り組む無低に運営費を補助することにしている。

 厚労省はこの日の検討会で、無低の1部屋は原則7・43平方メートル以上、定員1人などとする設置・運営基準を報告した。ただ、「定員1人」については3年間の経過措置を設けるとした。(西村圭史)