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 今月から始まったふるさと納税の新制度で、総務省から対象外とされたのは違法だとして、大阪府泉佐野市の千代松大耕(ひろやす)市長は4日、総務省の第三者機関「国地方係争処理委員会」に近く審査を申し出ると発表した。

 ふるさと納税を巡っては、自治体間の過度な返礼品競争が問題化したため、規制する改正地方税法が3月に成立。総務省は先月14日、「返礼品は寄付額の3割以下の地場産品に限る」との通知を守らなかったとして、泉佐野市など4市町を新制度の対象外とした。

 4日の記者会見で千代松市長は「新制度に向けて法律に則して申請したにもかかわらず、法施行前の取り組みを理由に新制度から外すのは、法の遡及(そきゅう)適用による不利益な取り扱いで、危険な権力の乱用だ」と申し出の理由を述べ、「これまでふるさと納税に対して確固たる考え方、方針に基づき運用してきた自負がある。制度から外されたのは遺憾だ」と話した。

 対象外とする総務省の通知から…

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