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 国会議員の一線を越えた言動に、国会はどう政治責任を問うのか。北方領土返還に関して「戦争」に言及した丸山穂高衆院議員に対し、与野党は「国会議員としての資格がない」と糾弾する決議案を共同提出することで一致した。国会議員の身分の扱いで慎重論もあったが、国会の「意思」を示すことを優先した。

 「譴責(けんせき)決議案の提出後、新しい事実が判明した。糾弾決議に切り替えた。与野党全会一致で院の姿勢を示せればと考えている」

 自民の森山裕・国会対策委員長は4日の記者会見で、野党側に共同提出を提案した糾弾決議案について、全会一致での可決を目指す考えを示した。

 丸山氏の「戦争」発言を受け、野党側が議員辞職勧告決議案の提出に踏み切るなか、自民は一貫して慎重な姿勢を取ってきた。

 辞職勧告決議案がこれまで主に刑事責任を問われた議員に出されており、憲法で保障された国会議員の身分については「慎重に扱うべきだ」という立場からだ。

 5月21日には、丸山氏に対する譴責決議案を衆院に提出。「戦争」発言などについて「常軌を逸した言動」などと批判したが、「議員の出処進退は自ら決すべきことが基本」としたうえで、「猛省を促す」との表現にとどめ、議員辞職には踏み込まなかった。

 自民国対幹部は「院の意思は決議案が二つ提出されて、それぞれの考え方が示されたことで十分」と語り、本会議での採決は行わず、両案とも廃案になるとの見通しを示していた。

 だが、週刊誌報道をきっかけに局面が変わる。5月23日発売の「週刊文春」は、丸山氏が「戦争」発言以外にも、酔ったうえで女性に対する不謹慎な言動を繰り返していたことを報道。同30日の議運委理事会では、外務省や内閣府が、交流事業に同行した職員から聞き取った内容を報告。丸山氏の多量の飲酒や不適切な言動が確認された。

 「譴責決議案だと立ちゆかなくなります」

 6月に入ると、議運委の高市早…

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