[PR]

 政府は4日、農林水産物の新たな輸出拡大策を決めた。戦略を練る司令塔を農林水産省に置くことが柱で、厚生労働省にまたがっていた海外交渉や輸出に必要な手続きの窓口を来年度にも農水省に一元化する。「縦割り行政」の打破で「2019年に1兆円」の目標からの上積みを狙うが、輸出を優先して安全審査が甘くなれば海外からの信用を失う恐れもある。

 この日開かれた農林水産物の輸出拡大に向けた関係閣僚会議で決めた。今後、司令塔の新設などを盛り込んだ法律を検討し、来年度にも新体制をスタートする。対策では、牛肉の処理施設の増加目標などを定め、和牛やホタテ貝の海外規制対応など約100項目にわたる工程表も作成。各省庁や都道府県の役割を明記し、「誰がサボっているかすぐにわかるようにした」(内閣官房幹部)とする。

 狙いは、各国の輸入規制をクリアする体制を迅速に整えることだ。人口減が進む中、農林水産業を維持するには輸出拡大が欠かせない。18年の農林水産物の輸出は約9千億円で、世界で広がる日本食ブームを追い風に6年前の倍に拡大し、「19年に1兆円」の目標達成が視野に入る。

 しかし足元では、中国経済の減…

有料会員限定記事こちらは有料会員限定記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。

有料会員限定記事こちらは有料会員限定記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。

有料会員限定記事こちらは有料会員限定記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。

有料会員限定記事こちらは有料会員限定記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。

980円で月300本まで有料記事を読めるお得なシンプルコースのお申し込みはこちら