[PR]

 今月からふるさと納税を利用できる自治体を国が指定する制度が始まった。返礼品を寄付額の3割以下となるようにする「3割ルール」に反したとして、総務省の本指定からもれた鹿児島市と鹿児島県南さつま市が、ルールを守るよう改める。7月にも本指定となるよう再び申請する。

 ふるさと納税をめぐっては今春、自治体間の過度な返礼品競争を規制する改正地方税法が成立し、総務省が3割ルールのほか、「返礼品は地場産品」などの基準をつくった。自治体を指定制とした。

 総務省の事前審査の結果、1日から、3割ルールに反して多額な寄付を集めるなどした大阪府泉佐野市など全国4市町が除外され、鹿児島、南さつま両市を含む全国43市町村については、6月から4カ月間の制度利用は認められたものの、9月までの運用状況をみて本指定とするかどうか判断されることに。このため両市は改善が求められた。

 鹿児島市は、3月31日まで、人気の返礼品「黒毛和牛」や「さつまあげ」など約150品目すべての返礼品の調達費に消費税分を含めておらず、3割ルール違反とされた。4月1日から消費税分を含めるよう修正したという。

 同市への寄付額は2016年度…

この記事は有料会員記事有料会員記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。

この記事は有料会員記事有料会員記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。

この記事は有料会員記事有料会員記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。

この記事は有料会員記事有料会員記事です。

【10/13まで】デジタルコース(月額3,800円)が今なら2カ月間無料!詳しくはこちら