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 仏自動車大手ルノーは4日、オランダにある日産自動車との統括会社「ルノー・日産BV」でカルロス・ゴーン前会長(65)が不適正に支出していた資金が1100万ユーロ(約13億4千万円)に上る疑いがあるとの調査結果を発表した。

 ルノーは、ゴーン前会長が絡んだ支出に関する調査を日産と共同で進めてきた。統括会社では、ゴーン前会長の飛行機を使った出張やNPOへの寄付など、計1100万ユーロ分の支出に疑わしい点が見つかったという。

 ルノーは不正の詳細を明らかにしていないが、仏紙レゼコーは、高級時計の購入やカンヌ国際映画祭での宿泊費用などの私的流用があったと報道。会社が所有するジェット機をゴーン前会長の家族が使っていたほか、ゴーン前会長の息子が通ったパリ郊外のインターナショナルスクールなどに対し、会社の資金による寄付があったと報じている。

 ルノーは、統括会社の機能を停止させることを決めている。(パリ=疋田多揚)